浮気されたときにまずやること｜感情的に動く前の5ステップと注意点

2026年10月8日

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結論：浮気されたと分かったら、まずは感情的に問い詰めず、事実を記録して証拠を残すことが大切です。発覚直後の72時間は大きな決断をせず、1週間で記録と整理、1か月で方針と相談先を決めるのが目安です。つらいときは、ご自身の心と体を守ることを優先してください。

信じていた相手に浮気されたと知ったとき、頭が真っ白になったり、眠れなくなったりするのは自然なことです。怒り、悲しみ、不安が一度に押し寄せ、どうしたらよいか分からなくなる方も多いでしょう。

まずお伝えしたいのは、あなたが悪いわけではないということです。そして、今日すべてを決める必要はありません。

この記事では、浮気が発覚してから72時間・1週間・1か月でやることを、タイムラインで整理しました。やってはいけないことと理由、相談先ごとの違いも表でまとめています。感情的に動いて後悔しないための道しるべとして、読める部分から読んでください。

浮気されたとき、まず何をすべき？

浮気されたときにまずすべきことは、すぐに行動せず、気持ちを落ち着ける時間をとることです。勢いで動くと、証拠を失ったり、自分が不利になったりするおそれがあります。

浮気が分かった直後は、「すぐに問いただしたい」「相手にも思い知らせたい」と感じるかもしれません。その気持ちは決して間違いではありません。ただ、今後の話し合いや慰謝料請求を考えると、最初の行動がとても大切になります。

最初にやることは、次の3つだけで十分です。

決めない：離婚する・許すといった大きな判断は、いったん保留にします。
記録する：見たこと、気づいたことを日付とともにメモします。
守る：眠る、食べる、誰かに話すなど、ご自身の心と体を守ります。

深呼吸をして、「今日は決めなくていい」と自分に言い聞かせるだけでも構いません。大切な判断は、少し落ち着いてからでも遅くはありません。

感情的に動く前の5ステップ

全体の流れは、「記録・証拠・方針・相談・心身のケア」の5ステップで考えると分かりやすくなります。次の章のタイムラインは、この5ステップを時期ごとに並べたものです。

記録する：気づいたことを日付とともにメモします。帰宅時間、外出、出費など小さなことで構いません。
証拠を残す：目にしたLINEなどを、違法にならない方法で保存します。
方針を考える：修復・離婚・慰謝料請求のどれを望むのか、迷いも含めて書き出します。
相談先を決める：目的に合わせて、探偵・弁護士・公的窓口・カウンセラーを選びます。
心と体をケアする：すべてのステップを通して、ご自身の回復を後回しにしません。

順番どおりに進まなくても大丈夫です。気持ちが追いつかない日は、記録だけでも十分な一歩です。

心と体を守ることを後回しにしない

浮気されたショックは大きく、眠れない、食欲がない、仕事が手につかないといった状態が続くこともあります。無理に元気を出そうとしなくて構いません。

心がつらいときは、一人で抱え込まず、信頼できる人や専門の相談窓口に頼ってください。眠れない・食べられない状態が続く場合は、医療機関に相談することもためらわないでください。

発覚直後〜72時間・1週間・1か月でやることのタイムライン

発覚してからの1か月は、「72時間は守る」「1週間で記録と整理」「1か月で方針と相談」の順で進めるのが目安です。期間は目安なので、ご自身のペースに合わせて調整してください。

時期	やること	目的・ポイント
発覚直後〜72時間	大きな決断をしない。問い詰めない	証拠を消されたり、言い逃れの準備をされたりするのを防ぐ
発覚直後〜72時間	見たこと・気づいたきっかけを日付つきでメモする	記憶が新しいうちに事実を残す
発覚直後〜72時間	目にしたLINEなどを、適法な範囲で保存する	消される前に残す。無断ログインはしない
発覚直後〜72時間	睡眠と食事を最低限とる。信頼できる人に話す	判断力を保ち、一人で抱え込まない
1週間	帰宅時間・外出・出費などの記録を毎日続ける	行動のパターンをつかむ
1週間	手元の証拠を整理し、何が足りないかを確認する	肉体関係を推認できる証拠があるかを見極める
1週間	修復・離婚・慰謝料など、今の希望を仮に書き出す	迷いも含めて、気持ちを言葉にする
1週間	相談先の情報を集め、無料相談を使ってみる	一人で判断しない土台をつくる
1か月	必要なら探偵に調査を依頼し、証拠を補強する	見積りと重要事項説明書を確認してから契約する
1か月	証拠を持って弁護士に相談する	慰謝料や離婚の見通しを知る
1か月	方針を決め、話し合いの準備をする	伝える順番や、同席者の有無を考える
1か月	心身の不調が続く場合は、医療機関やカウンセラーに相談する	回復を後回しにしない

発覚直後〜72時間：守ることに集中する

発覚直後の72時間は、「何かをする」よりも「やらない」ことが大切な時期です。問い詰める、家を出る、離婚を切り出すといった大きな行動は、いったん保留にしましょう。

その一方で、見たことの記録だけは早めに残します。「いつ、何を見て、浮気に気づいたか」は、時間がたつと記憶があいまいになるためです。浮気に気づいた日は、後で慰謝料の時効を考えるときにも関係することがあります。

LINEなどのやり取りを見つけた場合は、画面全体・日時・相手の名前が分かる形で撮影しておきましょう。ただし、配偶者のIDとパスワードで別の端末からログインする行為は、不正アクセス禁止法に触れるおそれがあります。保存方法の詳細は浮気の証拠になるLINEで解説しています。

発覚後も配偶者と同じ家で過ごす場合、普段どおりに振る舞うのはとても難しいものです。無理に笑顔をつくる必要はありません。「体調がよくない」と伝えて早めに休むなど、距離をとる工夫をしましょう。お子さんがいる場合は、子どもの前で浮気の話をしないことも大切です。

1週間：記録を続けて状況を整理する

少し気持ちが落ち着いてきたら、記録を毎日の習慣にします。小さなことでも、積み重ねると配偶者の行動パターンが見えてきます。

帰宅した時刻と、配偶者が説明した理由
休日の外出先や、連絡がつかなかった時間帯
急に増えた出費や、見慣れないレシート
スマホの扱い方や、態度の変化

あわせて、手元の証拠を整理しましょう。慰謝料請求や離婚で重要になるのは、肉体関係があったことを推認できる証拠です。食事の写真や「好き」というメッセージだけでは、弱いことが多いとされています。有効な証拠の種類は浮気の証拠で解説しています。

記録のメモや保存した画像は、配偶者に見られない場所に保管してください。家族で共有しているアルバムやクラウドに自動保存されていないかも確認しましょう。

1か月：方針を決めて専門家に相談する

1か月ほどたったら、集めた記録と証拠をもとに、今後の方針を考えます。証拠が足りない場合は、探偵に調査を依頼して補強することも選択肢です。

慰謝料請求や離婚を考える場合は、証拠を持って弁護士に相談し、見通しを確認しましょう。どの証拠が有効か、どの程度の金額が見込めるかは、個別の事情によって変わります。

配偶者と話し合う場合は、事前に次の点を準備しておくと、感情に流されにくくなります。

何を求めるかを決めておく：関係を終わらせてほしいのか、離婚したいのかを自分の中で整理します。
証拠はすべて見せない：手の内を全部見せると、言い逃れの準備をされることがあります。見せ方は弁護士と相談しましょう。
場所と時間を選ぶ：子どもがいない時間に、落ち着いて話せる場所を選びます。
感情的になったら中断する：「今日はここまで」と区切り、後日あらためて話す選択肢を持っておきます。
話した内容をメモする：配偶者が認めたこと、約束したことを、日付とともに書き残します。

もちろん、1か月で結論を出せなくても問題ありません。証拠と記録を残しておけば、決めるのが先になっても選択肢を狭めずに済みます。

浮気されたときにやってはいけないことと理由

特に避けたいのは、感情のまま問い詰めること、違法になりうる方法で証拠を集めること、浮気相手を攻撃することです。いずれも、あなた自身を守るために控えたい行動です。

やってはいけないこと	理由	代わりにすること
証拠がないまま感情的に問い詰める	LINEを消される、「ただの友達」と言い逃れされる	記録と証拠を先に残す
配偶者のIDで別の端末からログインする	不正アクセス禁止法に触れるおそれ	目に入った範囲で記録し、専門家に相談する
承諾なくGPS機器を取り付ける	ストーカー規制法の規制対象になりうる	適法な方法で調査する探偵に相談する
自分で尾行する	気づかれて警戒され、証拠集めが難しくなる	行動の記録にとどめる
浮気相手に直接会う・連絡する	感情的になり、脅迫などのトラブルに発展しやすい	弁護士を通すなど冷静な方法を選ぶ
SNSで浮気の事実や相手の情報を書き込む	名誉毀損や侮辱にあたるおそれ。投稿は消しにくい	信頼できる人に話を聞いてもらう
浮気相手の職場や家族に知らせる	名誉毀損のリスクがある	請求は相手本人に、適切な方法で行う
過大なお金や念書を強く求める	脅迫・強要・恐喝になりうる	相場を知り、弁護士に相談する
浮気相手の自宅に押しかける	住居侵入になるおそれ。トラブルが大きくなる	連絡は書面や代理人を通す
勢いで離婚届に署名する	お金や子どものことを決める前だと、後から話し合いにくい	条件を整理してから判断する
子どもに配偶者の悪口を言う	子どもの心に大きな負担をかける	大人の問題として大人どうしで扱う

不倫そのものに刑事罰はありません。しかし、不倫をめぐる行動が犯罪になることはあります。詳しくは不倫は犯罪になるのかで解説しています。

もう一つ避けたいのが、自分を責め続けることです。「自分に足りないところがあったのでは」と考えてしまう方もいます。しかし、浮気を選んだのは配偶者自身です。自分を責める気持ちが強いときこそ、信頼できる人やカウンセラーに話を聞いてもらいましょう。

やってはいけないことの多くは、「相手に思い知らせたい」という気持ちから生まれます。その気持ちは自然なものです。だからこそ、その気持ちを正当な手続きに向けることが、結果的にあなたを守ることにつながります。

今後どうしたいかを考える：3つの方向性

今後の方向性は、大きく「関係を修復する」「離婚する」「慰謝料を請求する」の3つに分けて考えると整理しやすくなります。慰謝料の請求は、修復する場合にも離婚する場合にも検討できます。

関係を修復したい場合：浮気相手との関係を確実に終わらせることが前提になります。約束を書面に残すことを検討する方もいます。
離婚を考える場合：不貞行為は、民法770条1項1号の離婚事由「配偶者に不貞な行為があったとき」にあたります。認めてもらうには、肉体関係を推認できる証拠が重要です。
慰謝料を請求したい場合：配偶者と浮気相手の双方に請求できる可能性があります。一般に言われる目安は、離婚しない場合で数十万〜100万円程度、離婚する場合で100万〜300万円程度です。個別の事情で大きく変わります。

なお、浮気相手に請求できるのは、原則として不貞行為そのものの慰謝料です。離婚そのものの慰謝料は、特段の事情がない限り浮気相手には請求できないとした判例があります（最判平成31年2月19日）。誰に何を請求できるかは、弁護士に確認しておくと安心です。

慰謝料を請求できるかどうかは、慰謝料請求できる条件も参考にしてください。

関係の修復を選ぶ場合に考えておきたいこと

関係の修復を選ぶ場合も、浮気相手に慰謝料を請求することはできます。ただし、配偶者と浮気相手は共同で責任を負う関係にあり、連帯して支払う責任があるとされています。

そのため、浮気相手が慰謝料を全額支払うと、浮気相手から配偶者に負担部分を請求（求償）されることがあります。家計が同じ場合、受け取ったお金の一部が家計から出ていく形になりかねません。修復を前提に請求するなら、示談の際に求償をしない約束を入れるかどうかを、弁護士と相談しておきましょう。

あわせて、浮気相手との連絡を断つこと、約束を破った場合の扱いなどを書面に残しておくと、気持ちの区切りにもなります。

お子さんがいる場合に考えておきたいこと

お子さんがいる場合は、ご自身の気持ちと同じくらい、子どもの生活をどう守るかが大切になります。夫婦の緊張は、言葉にしなくても子どもに伝わることがあります。

子どもの前で言い争ったり、配偶者を責めたりしない
子どもに配偶者の行動を見張らせたり、伝言役をさせたりしない
学校や習い事など、子どもの日常をできるだけ変えない

離婚を考える場合、親権や養育費、面会交流など、子どもに関わる取り決めも必要になります。こうした点は弁護士に相談しながら、子どもの利益を第一に考えて進めましょう。

時間には限りがあることも知っておく

慰謝料請求には時効があり、損害と加害者を知った時から3年、不貞行為の時から20年とされています（民法724条）。今は決められなくても、時間には限りがあることを頭の片隅に置いておきましょう。

浮気相手がどこの誰か分からない間は、「加害者を知った」とはいえない場合もあります。時効の考え方は不倫慰謝料の時効で詳しく解説しています。

相談先比較表：探偵・弁護士・公的相談窓口・カウンセラー

相談先は目的で選ぶのが基本です。事実を確かめたいなら探偵、法的に動きたいなら弁護士、まず話を聞いてほしいなら公的相談窓口やカウンセラーが向いています。それぞれの違いを表にまとめました。

相談先	相談できること	費用感の目安	向いているとき
探偵事務所	浮気の事実確認、証拠集め、調査が必要かどうか、調査費用	相談は無料〜。調査は有料	証拠が足りない、事実をはっきりさせたいとき
弁護士	慰謝料請求、離婚の手続き、法的な見通し、相手との交渉	相談は無料〜有料（事務所による）。依頼は有料	請求や離婚を具体的に考えるとき
自治体等の公的相談窓口	法律相談、夫婦や家庭の悩み、生活の困りごと	無料〜	何から始めればよいか分からないとき
カウンセラー	気持ちの整理、心のケア、夫婦関係の悩み	無料〜有料（相談先による）	気持ちが追いつかない、関係修復を考えたいとき
信頼できる家族・友人	気持ちを聞いてもらう、日常の支え	費用はかからない	一人でいるのがつらいとき

費用は相談先や内容によって大きく異なるため、表の目安は一般論です。利用する前に、それぞれの窓口で確認してください。自治体によっては、弁護士による無料の法律相談の日を設けているところもあります。収入などの条件を満たせば、公的な制度で無料の法律相談を受けられる場合もあります。

相談先は一つに絞る必要はありません。「気持ちはカウンセラーに、証拠は探偵に、手続きは弁護士に」と組み合わせる方法もあります。

相談の前に準備しておくとよいもの

どの相談先でも、次のものを手元にそろえておくと、短い時間で状況を伝えられます。完璧にそろっていなくても相談はできるので、あるものだけで構いません。

浮気に気づいたきっかけと、その日付
帰宅時間や外出などの記録のメモ
保存したLINEの画像など、手元にある証拠
婚姻期間、お子さんの有無、同居か別居かなど家庭の状況
今の希望と、迷っていること
相談先に聞きたいことのリスト

聞きたいことを事前に書き出しておくと、緊張して聞き忘れることを防げます。

探偵に相談するのはどんなとき？

探偵への相談を考えたいのは、浮気の確信はあっても、肉体関係を示す証拠が手元にないときです。LINEのやり取りだけでは、不貞の証明として弱いことが多いためです。

不貞行為の立証には、ラブホテルへの出入りや、相手宅での長時間滞在などを複数回押さえることが一般的に有効とされています。浮気相手に慰謝料を請求したい場合は、相手の氏名や住所を確認することも必要です。

「気にしすぎかもしれない」と前置きしながら相談に来られる方が少なくありません。確信が持てない段階でも、遠慮なくご相談ください。証拠が取れる見込みが低いときは、その旨を正直にお伝えします。

A&Y探偵事務所の浮気調査の料金（税込）は、基本調査料金49,500円〜（最低稼働3時間分）です。1時間あたり16,500円に相当します。たとえば「1回4時間×2回」の調査なら、試算（税込・実費別）は16,500円×8時間＝132,000円です。10時間パックなら148,000円で、2時間分の余裕を延長に充てられます。

車両を使う場合は車両代5,500円を加算し、電車代・ガソリン代等の実費は契約前の見積りで総額を提示します。延長は30分単位で、依頼者の同意なく追加費用が発生することはありません。費用の考え方は浮気調査の費用相場でも紹介しています。

当事務所でのご依頼は、LINEでの相談（無料・24時間・匿名可）から始まります。お見積りで必要な稼働時間と概算費用を提示し、ご契約では探偵業法にもとづいて重要事項を書面で説明します。調査中は進捗をその都度報告し、延長するかどうかは依頼者が判断します。報告書・証拠写真・動画の提供は料金に含まれ、報告書は弁護士・裁判所への提出を前提に作成します。その後も、必要に応じて専門家をご案内します。