不倫・浮気の慰謝料相場はいくら？離婚の有無・増減要素別の目安を解説

2026年8月19日2026年8月20日

URLをコピーしました！

「不倫の慰謝料の相場は300万円」と書かれた記事を見て請求してみたら、提示された金額がまるで違った——こうしたご相談は珍しくありません。慰謝料の金額は、相場という一つの数字で決まるものではなく、状況によって10倍近い開きが出ます。

このページでは、不倫・浮気の慰謝料について、状況別の目安、金額を左右する具体的な要素、そして「相場」と「実際に受け取れる額」が食い違う理由を整理します。

なお当事務所は探偵事務所であり、法律事務所ではありません。ここでの記載は一般的な目安の整理であり、個別の事案における金額の見通しについては弁護士にご相談ください。

不倫・浮気の慰謝料の相場

不貞行為にもとづく慰謝料は、一般的な目安として数十万円から300万円程度の範囲で語られることが多い分野です。ただし、この幅の中でどこに着地するかは、婚姻関係がその後どうなったかによって大きく変わります。

婚姻関係のその後	金額の傾向
離婚に至った	幅の中でも高い側に寄りやすい
別居に至ったが離婚はしていない	中間的な水準になりやすい
婚姻関係を継続する	幅の中でも低い側に寄りやすい

ここで金額を断定的に書かないのには理由があります。慰謝料は「精神的苦痛に対する賠償」であり、苦痛の大きさを測る客観的な物差しが存在しないためです。同じ「1年間の不貞」でも、婚姻期間20年で子どもが3人いる家庭と、婚姻半年で子どものいない夫婦とでは、評価がまったく異なります。

相場が「幅」でしか語れない理由

交通事故の慰謝料には算定基準表がありますが、不貞慰謝料にはそうした公式の基準がありません。裁判所が個別の事情を総合的に考慮して判断するため、事前に金額を確定させることができない構造になっています。

そのため、ネット上で見かける「相場◯◯万円」という数字は、過去の裁判例の分布からおおよその中心を示したものにすぎません。自分の事案がその中心にあたるとは限らないという前提で読む必要があります。

金額が上がりやすい要素

婚姻期間が長い

長く築いてきた関係が壊されたと評価されるため、婚姻期間の長さは増額方向に働きやすい要素です。

不貞の期間が長く、回数が多い

一度限りの関係と、数年にわたって継続していた関係とでは悪質性の評価が変わります。継続性は最も分かりやすい増額要素の一つです。

未成年の子どもがいる

子どもの生活環境への影響が考慮されます。人数や年齢も判断に関わります。

離婚・別居に至った

不貞が原因で婚姻関係が破綻したと認められる場合、損害が大きいと評価されます。相場が語られるときに「離婚した場合は高額」とされるのはこの理由です。

不貞相手が主導的だった

既婚者であることを知りながら積極的に関係を求めた場合など、関係の主導性は評価に影響します。

妊娠・出産があった

不貞関係から妊娠・出産に至った場合、精神的苦痛が大きいと評価される傾向があります。

発覚後の態度が不誠実

謝罪がない、関係を続けている、証拠を隠滅した、開き直っているといった事情は、増額方向に働くことがあります。

相手方に資力がある

直接の増額要素というより、後述するとおり「実際に回収できるか」に影響します。

金額が下がりやすい要素

婚姻期間が短い：築かれた関係が短ければ、失われたものも小さいと評価されやすくなります
不貞の前からすでに婚姻関係が破綻していた：破綻後の関係については、そもそも不法行為が成立しないと判断される場合があります
一度限りの関係だった
婚姻関係を継続する：関係が修復される場合、損害は小さいと評価されやすくなります
不貞相手が既婚であることを知らなかった：故意・過失が否定されれば、そもそも請求が認められないこともあります
誠実に謝罪し、関係を解消した

このうち実務で最も争点になるのが「不貞の前から婚姻関係が破綻していたか」です。相手方からこの主張が出てくることは非常に多く、争いになった場合は当時の生活実態を示す材料が必要になります。

誰に請求するかで金額はどう変わるか

不貞行為は、配偶者と不貞相手が共同で行った不法行為として扱われます。両者はそれぞれ全額について責任を負いますが、合計で損害額を超えて二重に受け取ることはできません。

請求先	特徴
不貞相手のみ	婚姻を継続する場合に選ばれることが多い。家計に影響しない
配偶者のみ	離婚を前提とする場合。財産分与とあわせて協議されることが多い
両方	それぞれに請求できるが、受け取れる総額は損害額が上限

婚姻を継続しながら配偶者に請求しても、同じ家計から支払われるため実質的な意味が薄くなります。この場合に不貞相手のみへ請求するという選択が取られるのはそのためです。詳しくは浮気相手への慰謝料請求の方法と必要な証拠で解説しています。

「相場」と「実際に受け取れる額」は一致しない

ここが最も誤解されやすい点です。相場どおりの金額が認められたとしても、手元に残る額はそれより少なくなるのが通常です。

相手に支払う資力がなければ回収できない

判決を得ても、相手に財産がなければ実際の回収は困難です。分割払いになれば、途中で滞るリスクもあります。請求前に相手方の就業状況を把握しておく意味はここにあります。

交渉で解決する場合は減額されることが多い

裁判をすれば時間も費用もかかるため、実務では示談で解決するケースが多数です。その際、早期解決と引き換えに金額を調整するのが一般的です。

弁護士費用が差し引かれる

弁護士に依頼した場合、着手金と報酬金が発生します。請求額が小さい場合、費用倒れになる可能性もあります。費用感は慰謝料請求を弁護士に依頼したときの費用相場にまとめました。

相場より高くなるケース・低くなるケース

相場の上限を超える金額が認められるのは、複数の増額要素が重なった場合です。たとえば「婚姻期間が長い」「未成年の子がいる」「不貞が数年続いていた」「妊娠に至った」「離婚した」が同時に成立するようなケースです。

逆に、証拠が不十分なまま請求すると、相場を大きく下回る金額での和解を受け入れざるを得なくなることがあります。相手方に否認されたときに反論できるだけの材料があるかどうかが、金額を決める実質的な要因になります。

金額の前に確認すべき3つのこと

1. 不貞行為を裏づける材料があるか

慰謝料請求の土台は証拠です。何が証拠として評価されるかは慰謝料請求に使える浮気の証拠と集め方で整理しています。LINEのやり取りだけでは足りないことが多いという点は、あらかじめ知っておいてください。

2. 請求先を特定できているか

不貞相手に請求する場合、氏名と住所が分からなければ手続きを始められません。「勤務先は知っているが本名が分からない」という状態のご相談は実際によくあります。

3. 時効が迫っていないか

不貞行為にもとづく慰謝料請求権は、損害および加害者を知った時から3年で時効にかかります。詳しくは不倫の慰謝料請求の時効と起算点をご覧ください。

証拠と請求先の特定でお困りの場合

当事務所は探偵事務所として、不貞行為の事実を裏づける調査と、請求先を特定するための所在調査に対応しています。金額の交渉そのものは弁護士の業務領域ですが、その前提となる材料をそろえる段階でお力になれます。

「証拠が足りているのか分からない」「相手が誰か分からない」という段階でも構いません。調査が必要ないと判断した場合は、その旨を正直にお伝えします。ご相談は無料です。

費用については浮気調査の費用相場と料金の内訳をご覧ください。

増額要素・減額要素の一覧

ここまでの内容を一覧にまとめます。自分の事案がどちら側に寄っているかを確認する目安としてご利用ください。

観点	増額方向に働く事情	減額方向に働く事情
婚姻期間	長い（10年以上など）	短い（数年以内）
不貞の継続性	長期間・継続的・回数が多い	一度限り・短期間
子ども	未成年の子がいる／人数が多い	子どもがいない
婚姻関係のその後	離婚・別居に至った	婚姻関係を継続する
関係の主導性	不貞相手が積極的に働きかけた	配偶者側が主導した
妊娠・出産	不貞関係から妊娠・出産があった	—
発覚後の態度	謝罪がない／関係を継続している	誠実に謝罪し関係を解消した
不貞前の婚姻関係	円満だった	すでに破綻していた
不貞相手の認識	既婚と知っていた	既婚と知らず過失もなかった

実務で最も争点になるのは表の下2行です。「不貞の前からすでに夫婦関係は破綻していた」「既婚だとは知らなかった」という反論は、相手方から高い確率で出てきます。これに備えられるかどうかで結論が変わります。

金額で損をしやすい5つのパターン

1. 証拠を確保する前に問い詰めてしまう

最も多い失敗です。追及した瞬間にLINEは削除され、行動は慎重になり、以後の証拠取得は格段に難しくなります。感情的には抑えがたい場面ですが、材料をそろえるまでは動かないほうが結果的に有利です。

2. 「一度だけ」という説明を鵜呑みにする

継続性は増額要素の中心です。相手の自己申告だけで継続期間を判断すると、本来請求できたはずの水準を自ら下げることになります。

3. 感情のまま高額を請求して交渉が止まる

根拠を示せない高額請求は、相手方に弁護士を立てさせる引き金になります。結果として解決が長期化し、金額も伸びないというケースは実際にあります。

4. 時効を意識せずに時間をかける

「もう少し証拠を集めてから」と考えているうちに3年が経過してしまう例があります。時効が近い場合は、先に手続きを取るという判断もあり得ます。

5. 相手方の資力を確認しないまま進める

判決を得ても回収できなければ意味がありません。就業状況や生活実態を把握しておくことは、請求額の設定そのものに関わります。

ケース別に見る金額の考え方

相場の幅がどう動くのかを、代表的な3つのパターンで整理します。いずれも一般的な傾向の説明であり、個別の事案の見通しを示すものではありません。

ケース1：婚姻2年・子どもなし・関係は数回・離婚しない

婚姻期間が短く、不貞の継続性も乏しく、婚姻関係が維持されるパターンです。増額要素が乏しいため、相場の幅の中でも低い側で語られる領域になります。

この場合、弁護士に依頼すると費用倒れになる可能性があるため、まず自分で内容証明を送るという選択が取られることもあります。ただし相手方が弁護士を立ててきた場合は対応が難しくなるため、最初に方針だけでも相談しておくと安全です。

ケース2：婚姻12年・未成年の子2人・不貞が2年継続・別居に至った

婚姻期間の長さ、子どもの存在、不貞の継続性、別居という結果。増額要素が複数重なるパターンで、相場の幅の中でも高い側で語られる領域になります。

一方で、2年間の継続を立証できるかが実務上の課題になります。「最近の数回」しか証拠がなければ、継続期間について相手方の主張を覆せません。継続性を示す材料が金額に直結する典型例です。

ケース3：不貞相手の氏名が分からない

金額以前に請求手続きを始められないパターンです。「勤務先の同僚らしい」「SNSのアカウントは分かる」という状態では、内容証明を送ることも訴訟を起こすこともできません。

この段階では、まず相手方の特定が必要になります。特定さえできれば、その後は通常の請求手続きに乗せられます。

請求から解決までにかかる期間

解決の方法	期間の目安	特徴
話し合い・内容証明での示談	1〜3ヶ月程度	最も早い。金額は調整されることが多い
弁護士を介した交渉	3〜6ヶ月程度	相手方の対応次第で前後する
訴訟	半年〜1年以上	金額は最も高くなり得るが、時間と費用がかかる