「興信所」という言葉は聞いたことがあっても、実際に何を依頼できるのか、探偵事務所とどう違うのかまではご存じない方が多いのではないでしょうか。かつては企業の信用調査を担う機関として知られていましたが、現在は個人からの依頼にも幅広く対応しています。
このページでは、興信所とは何をする事業者なのかという基本から、依頼できる調査の種類、料金の考え方、探偵事務所との関係、そして依頼先を選ぶときの基準までを整理します。はじめて相談を検討される方が全体像を把握できるようまとめました。
なお記載する金額や日数は一般的な目安です。実際の内容はご依頼によって変わりますので、正式なご案内は個別のご相談時にお伝えします。
興信所とは何をする事業者か
まず定義と歴史的な位置づけを整理します。
もともとは信用調査を担う機関
興信所は、企業間の取引において相手方の信用状態を調べる機関として発展してきました。「信用を興す」という字が示すとおり、経済活動における与信判断の材料を提供する役割です。取引先の経営状態、資産の状況、代表者の経歴といった情報を調べ、報告書として提供してきました。
この歴史から、興信所は「身元や背景を調べる」というイメージと結びついてきました。かつて広く行われていた結婚調査も、この流れの中にある業務です。
現在は個人からの依頼にも対応
時代が進むにつれ、個人からの依頼が業務の中心になる事業者が増えました。現在、興信所と名乗る事業者の多くは、浮気調査や素行調査、人探しといった個人向けの調査に対応しています。逆に、探偵事務所と名乗りながら企業調査も手がける事業者もあります。
つまり、名称と業務内容の対応関係は薄れているのが実情です。「興信所だから企業調査しかできない」ということはありません。
法律上は探偵業と同じ枠組み
重要な点として、興信所と名乗っていても、行っている業務が探偵業務に当たるのであれば探偵業の業務の適正化に関する法律（探偵業法）の適用を受けます。
探偵業法は、他人の依頼を受けて特定人の所在または行動に関する情報を、聞き込み・尾行・張り込みといった実地の調査によって収集し、依頼者に報告する業務を探偵業務と定義しています。この定義に名称は関係ありません。したがって、届出の義務、契約前の書面交付義務、秘密保持の義務は等しく課されます。
興信所に依頼できる調査の種類
依頼できる調査を、分野ごとに具体的に見ていきましょう。
浮気調査・不貞行為の調査
現在もっとも依頼が多い分野です。配偶者やパートナーが特定の相手と会っているかを確認し、不貞行為を推認できる記録を押さえます。慰謝料請求や離婚協議に備えて依頼されるケースが中心で、尾行と張り込み、撮影を組み合わせて進めます。
素行調査
対象者の日常の行動を一定期間確認する調査です。何時に出て、どこへ向かい、誰と会い、何時に帰るのか。この流れを記録し、時系列で報告します。疑いの内容がまだ具体的でない段階に適しています。
所在調査・人探し
連絡が取れなくなった家族や関係者の所在を確認する調査です。過去の住所や勤務先、交友関係を手がかりに、記録の確認と現地での調査を組み合わせます。
企業信用調査
興信所の出発点となった業務です。取引先の実態、経営の状況、代表者の経歴などを調べ、与信判断や取引開始の判断材料として提供します。公開情報の収集と関係者への聞き込みが手法の中心になります。
従業員に関する調査
勤務中の行動が報告と合っているか、副業や情報の持ち出しの懸念がないかを確認する調査です。ただし労務管理の範囲を超える監視は別の問題を生じさせるため、目的と範囲の設定を慎重に行う必要があります。
身元・経歴に関する調査
交際相手や取引相手について、語られている職業や経歴が実際と合っているかを確認する調査です。金銭のやり取りが発生している場合や、説明に不自然な点がある場合に依頼されます。
ただし、この分野では目的の適正さが問われます。不当な差別につながる目的での調査は探偵業法上も認められておらず、お引き受けできません。
嫌がらせ・つきまといの調査
誰が行っているのか分からない嫌がらせについて、行為者を確認するための調査です。警察への相談や法的な対応の前提として、事実を記録する目的で依頼されます。
興信所でもできないこと
できることと同時に、できないことも知っておく必要があります。
住居への侵入や敷地への立ち入りはできません。承諾のないGPS機器の取り付けや位置情報の取得も認められていません。2021年のストーカー行為等の規制等に関する法律の改正により、この点はより明確になりました。他人のアカウントへの無断ログイン、通信内容の無断取得、郵便物の無断開封も同様です。
また、戸籍や住民票を第三者が自由に取得することはできず、金融機関の口座情報や通信の記録を取得することもできません。「何でも調べられる」という説明をする事業者は、その説明自体が不正確です。
さらに、興信所も探偵事務所も法律の専門家ではありません。慰謝料の金額や請求の可否について断定的な見通しを語ることは役割を超えています。法的な判断が必要な場面では、弁護士への相談が適切です。
興信所の費用相場と料金の決まり方
料金は依頼する調査の種類によって組み立てが変わります。
尾行や張り込みを伴う調査では、「調査員の人数 × 稼働時間 × 時間単価 ＋ 諸経費」という構造が基本です。調査員2名体制で1時間あたり13,000円〜25,000円程度が一般的な相場で、1日（10時間程度）で18万円前後、全体では20万円〜60万円程度に収まるケースが多くなります。
一方、企業信用調査のように書面調査と聞き込みが中心となる案件では、稼働時間ではなく案件単位の料金設定になることもあります。同じ事業者でも、依頼内容によって料金の考え方が変わるという点を理解しておくとよいでしょう。
いずれの場合も確認すべきは「安いか」ではなく「明確か」です。時間単価が何名分なのか、車両代や交通費が含まれるのか、報告書の作成費は別途か、延長時はどうなるのか。これらが書面で示されるかどうかが判断の分かれ目になります。
調査の種類別・費用の目安
| 調査の種類 | 料金の決まり方 | 費用の目安 |
|---|---|---|
| 浮気・不倫調査 | 稼働時間ベース | 1日（10時間程度）18万円前後／全体で20万〜60万円程度 |
| 素行調査 | 稼働時間ベース | 浮気調査と同じ構造。確認したい行動の範囲によって必要日数が変わる |
| 人探し | 手がかりの量で大きく変動 | 氏名・最終所在などの情報量で必要な工数が変わるため個別見積もり |
| 信用調査 | 調査項目数による案件単位 | 書面調査と聞き込みが中心のため稼働時間では算定しない。個別見積もり |
稼働時間ベースの調査であれば、時間単価に必要時間を掛ければおおよその金額は自分でも計算できます。逆に言えば、必要時間の見立てが甘い見積もりは総額が大きくずれます。
同じ調査でも金額が変わる理由
費用の差は事業者の「単価の高さ」よりも、必要な稼働時間の差から生まれます。対象者の行動パターンが読めている案件は10時間で終わり、まったく手がかりがない案件は行動把握だけで初日を使い切ります。同じ「浮気調査」でも総額が3倍違うのはこのためです。
したがって費用を抑える最も確実な方法は、値引き交渉ではなく事前情報の精度を上げることです。曜日・時間帯・立ち寄り先の心当たりを整理して伝えるだけで、必要な稼働時間は大きく変わります。
相場より極端に安い見積もりの見方
1時間あたりの単価が相場を大きく下回る見積もりが出てきた場合、確認すべきは「その単価が何名分か」です。尾行は原則2名以上で行うため、1名分の単価を提示して総額を安く見せているケースがあります。
また、車両代・交通費・報告書作成費が別途になっていて、最終的な請求額が見積もりを大きく超えるという相談も実際に寄せられます。契約前に、追加料金が発生する条件を書面で確認してください。
当事務所の料金
参考として、当事務所の料金体系を掲載します。追加料金が発生する条件も含め、契約前に書面でご説明します。
| 項目 | 料金（税込） |
|---|---|
| 基本調査料金 | 49,500円〜（最低稼働3時間分） |
| 通常料金（10時間） | 165,000円 |
| 車両代 | 5,500円 |
| その他経費 | 電車代・ガソリン代等の実費 |
長時間の調査には、割安なパック料金をご用意しています。
| プラン | 料金（税込） | 1時間あたり | 割引 |
|---|---|---|---|
| 10時間パック | 148,000円 | 14,800円 | 約10％オフ |
| 20時間パック | 280,000円 | 14,000円 | 約15％オフ |
| 30時間パック | 396,000円 | 13,200円 | 約20％オフ |
※報告書・証拠写真／動画の提供は料金に含まれます。ご依頼者様の同意なく追加費用が発生することはありません。延長は30分単位で対応可能です。
興信所を選ぶときの基準
依頼前に成果を確認できないサービスだからこそ、確認可能な事実で判断してください。
- 公式サイトに探偵業の届出番号が記載されているか
- 所在地と固定の連絡先が明記されているか
- 依頼したい分野の実績が示されているか
- 時間単価に含まれる調査員の人数が明確か
- 車両代・交通費・報告書作成費の扱いが明示されているか
- 契約前に重要事項の書面が交付されるか
- 書面を持ち帰って検討する時間をもらえるか
- 報告書のサンプルを見せてもらえるか
- 空振りの可能性を含めて説明してくれるか
- 違法性のある手法を提案してこないか
とくに届出番号の確認は必須です。記載がない、問い合わせても明確に答えない事業者は、名称にかかわらず候補から外して構いません。当事務所の届出番号は探偵業届出 第45230061号です。
依頼の流れ
ご相談から報告書のお渡しまでの流れをご説明します。
まず無料相談で状況と目的を伺い、必要な調査内容と概算費用をご提示します。内容にご納得いただけたら、重要事項を記載した書面を交付してご説明し、契約を結びます。その後、調査を実施し、終了後に速報として概要をご報告、数日から1週間程度で報告書をお渡しします。
この流れのなかで依頼者が主導権を持てるのは「見積もりの提示から契約まで」の段階です。ここで疑問をすべて解消しておくことが、後悔しない依頼につながります。急がされた場合は、いったん立ち止まってください。
相談前に整理しておくとよいこと
相談の質は、お持ちの情報の量に左右されます。分かる範囲で整理しておくと、初回で具体的な見通しが得られます。
浮気調査や素行調査であれば、対象者の顔が分かる写真、自宅と勤務先の所在地、通勤経路、使用車両の車種と色とナンバー、よく行く店、行動が不審だった日付や曜日。所在調査であれば、最後に連絡が取れた時期と手段、当時の住所や勤務先、交友関係。企業調査であれば、調べたい対象と目的、すでに把握している情報です。
そして最も重要なのが、調査の目的です。目的によって必要な調査量が変わり、費用も変わります。目的が曖昧なまま依頼すると、必要以上の調査になりがちです。
興信所の報告書はどんな内容になるのか
費用を払う目的は、写真をもらうことではなく「判断に使える記録を得ること」です。ですから、どんな報告書が出てくるのかを事前に確認する必要があります。
行動調査の報告書
尾行や張り込みを伴う調査の場合、報告書には調査日ごとの行動の時系列が記載されます。何時にどこを出て、どの経路で移動し、誰と合流し、どの施設に何時間滞在したか。これに移動経路を示した地図と、人物や場所が識別できる写真が添えられます。
重要なのは「第三者が読んで事実の流れを追えるか」という点です。写真が数枚並んでいるだけの形式では、後に弁護士へ相談する場面や話し合いの場面で説明力が不足します。
信用調査・経歴調査の報告書
書面調査や聞き込みが中心となる案件では、確認できた事実と、その情報源の性質が整理された形になります。どこまでが公開情報にもとづくものか、どこからが関係者からの聞き取りによるものかが区別されているかを確認してください。区別のない報告書は、後で判断材料として使いにくくなります。
サンプルを見せてもらう
多くの事業者は、個人情報を伏せた見本を用意しています。依頼前に見せてもらい、日時が記録されているか、経路が地図で示されているか、人物が識別できる画質かを確認しておくと安心です。サンプルを見せられない事業者は、その点で候補から外して構いません。
依頼を検討する際の注意点
最後に、トラブルを避けるために押さえておきたい点をまとめます。
まず、料金の総額と内訳を書面で確認すること。単価が安く見えても、諸経費が積み上がって総額が高くなる構造の場合があります。比較するなら「見積もりの総額」を同じ条件で並べてください。
次に、延長の扱いを確認すること。「依頼者の承諾なく延長しない」旨が契約書に明記されているかが重要です。この一点を押さえるだけで、想定外の請求はほぼ防げます。
そして、その日のうちの契約を迫られた場合は、いったん持ち帰ると伝えてください。探偵業法では契約前に重要事項を書面で説明することが義務づけられています。信頼できる事業者であれば、一晩考える時間を待ってくれます。急がせる理由が依頼者側にあることは、まずありません。
ご相談・お見積もり
当事務所は探偵業届出済（探偵業届出 第45230061号）の探偵事務所です。全国対応で、ご相談は無料です。浮気調査、素行調査、所在調査など、目的に応じて必要な調査内容と概算費用をお伝えします。「興信所に頼むべきか探偵に頼むべきか分からない」という段階のご相談でも構いません。
ご相談内容や個人情報は厳重に管理し、ご本人の同意なく第三者に開示することはありません。
あわせて読みたい関連ページ
浮気や不倫の問題は、証拠集め・調査の依頼・慰謝料や離婚の手続きが連続してつながっていくことがほとんどです。この記事のテーマだけで判断せず、前後の段階についても目を通しておくと、次に取るべき行動を選びやすくなります。なお、法律上の個別具体的な判断については弁護士へのご相談をおすすめします。
関連記事
- 探偵と興信所の違い
- 興信所への依頼ガイド｜流れと準備
- 探偵とは？依頼できる調査と費用相場
- 素行調査とは？調査内容と費用相場
- 興信所の浮気調査とは？
- 浮気調査の完全ガイド｜費用・方法・依頼の流れ
- 浮気調査の費用相場と料金体系
よくある質問（FAQ）
興信所とは何をする事業者ですか？
もともとは企業間の取引における信用調査を担う機関として発展してきました。現在は浮気調査や素行調査、所在調査といった個人からの依頼にも幅広く対応しています。行っている業務が探偵業務に当たる場合は探偵業法の適用を受けます。
興信所と探偵事務所は違うのですか？
法律上は同じ扱いです。探偵業法は名称による区別を設けておらず、届出義務や契約前の書面交付義務も等しく課されます。名称の違いは歴史的な経緯によるものです。
興信所にはどんな調査を依頼できますか？
浮気調査、素行調査、所在調査や人探し、企業信用調査、従業員に関する調査、身元や経歴の確認、嫌がらせの行為者の確認などです。依頼したい分野の実績が示されているかを確認してください。
興信所でもできないことはありますか？
住居への侵入、承諾のないGPS機器の取り付けや位置情報の取得、他人のアカウントへの無断ログイン、郵便物の無断開封はできません。戸籍や住民票を第三者が自由に取得することや口座情報の取得もできません。
料金はどのくらいかかりますか？
尾行を伴う調査では調査員2名体制で1時間13,000円〜25,000円程度が一般的な相場で、全体では20万円〜60万円程度に収まるケースが多くなります。企業信用調査など書面調査中心の案件は案件単位の料金設定になることもあります。
結婚を前提とした相手の調査も依頼できますか？
対応する事業者はありますが、目的と範囲について慎重な判断が求められます。不当な差別につながる目的での調査は探偵業法上も認められていません。ご相談の際は目的を正直にお伝えください。
依頼前に確認すべきことは何ですか？
探偵業の届出番号と所在地の記載、依頼したい分野の実績、時間単価に含まれる調査員の人数、諸経費の扱い、契約前の書面交付、報告書のサンプルの提示です。書面の持ち帰りを渋る事業者は避けた方が安全です。
次に読むと理解が深まる記事
参考にした法令・公的情報
まとめ
興信所は、もともと企業間の信用調査を担う機関として発展した事業者で、現在は浮気調査や素行調査、所在調査といった個人からの依頼にも幅広く対応しています。行っている業務が探偵業務に当たる場合、探偵業法のもとで探偵事務所と同じ義務が課されます。
依頼できるのは浮気調査、素行調査、所在調査、企業信用調査、身元や経歴の確認などですが、住居への侵入や承諾のない位置情報の取得といった法令に反する手法は認められていません。
選ぶ際は、名称ではなく届出番号の記載、依頼分野の実績、料金内訳の明確さ、契約前の書面説明、報告書の質で判断してください。ご不明な点があれば、無料相談でお気軽にお尋ねください。
