探偵とは?依頼できる調査・費用相場・探偵事務所の選び方を専門家が徹底解説

探偵とは?依頼できる調査・費用相場・探偵事務所の選び方を専門家が徹底解説
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探偵という仕事について、多くの方が持っているイメージは映画やドラマから来ているのではないでしょうか。実際の探偵業務は、法律で定義された枠組みのなかで行われる、地道な事実確認の仕事です。

このページでは、探偵とは法律上どのような存在なのか、依頼できる調査にはどんな種類があるのか、逆に探偵ではできないことは何か、費用の相場と依頼の流れ、そして事務所選びの基準までを整理します。はじめて依頼を検討される方が全体像を把握できるようまとめました。

なお記載する金額や日数は一般的な目安です。実際の費用や期間はご依頼の内容によって変わりますので、正式なご案内は個別のご相談時にお伝えします。

目次

探偵とは:法律上の位置づけ

まず、探偵という仕事が法律上どう定義されているかを押さえましょう。

探偵業務の定義

2007年に施行された探偵業の業務の適正化に関する法律(探偵業法)は、探偵業務を「他人の依頼を受けて、特定人の所在または行動についての情報であって当該依頼に係るものを収集することを目的として面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地の調査を行い、その調査の結果を当該依頼者に報告する業務」と定義しています。

ポイントは3つです。第一に、他人の依頼を受けて行う業務であること。第二に、特定の人物の所在や行動に関する情報を集めること。第三に、聞き込み・尾行・張り込みといった実地の調査によること。この3要素を満たす業務を行う事業者が、探偵業法の適用を受けます。

届出制であること

探偵業は許可制ではなく届出制です。探偵業を営もうとする者は、営業所ごとに、その所在地を管轄する公安委員会へ届出を行わなければなりません。届出をせずに営業した場合は罰則の対象となります。

依頼者としては、公式サイトに届出番号が記載されているかを確認するのが最も簡単なチェック方法です。当事務所の届出番号は探偵業届出 第45230061号です。

興信所との関係

「興信所」と名乗る事業者も、行っている業務が探偵業務に当たるのであれば同じ探偵業法の適用を受けます。名称の違いは歴史的な経緯によるもので、法律上の区別はありません。詳しくは探偵と興信所の違いを解説した記事をご参照ください。

探偵に依頼できる調査の種類

探偵業務として依頼できる調査には、いくつかの類型があります。

浮気調査・不貞行為の調査

個人からの依頼で最も多い分野です。配偶者やパートナーが特定の相手と会っているかを確認し、不貞行為を推認できる記録を押さえることを目的とします。慰謝料請求や離婚協議に備えて依頼されるケースが中心です。

素行調査

対象者の日常の行動を一定期間確認する調査です。浮気の確認に限らず、子どもの交友関係、従業員の勤務状況、交際相手の生活実態の把握などにも用いられます。疑いの内容がまだ具体的でない段階に適しています。

人探し・所在調査

連絡が取れなくなった家族や、行方が分からなくなった関係者の所在を確認する調査です。過去の住所や勤務先、交友関係といった情報を手がかりに、記録の確認と現地での調査を組み合わせて進めます。

いじめ・ハラスメントの実態確認

学校や職場で何が起きているのかを確認したいというご相談もあります。関係者への聞き込みや行動の確認を通じて、事実関係を整理する目的で行われます。

嫌がらせ・つきまといの調査

誰が行っているのか分からない嫌がらせについて、行為者を確認するための調査です。警察への相談や法的な対応の前提として、事実を記録する必要がある場合に依頼されます。

企業に関する調査

取引先の実態確認、従業員の副業や情報漏えいの懸念の確認など、企業からの依頼にも対応します。目的と範囲を慎重に設定したうえで実施します。

探偵ではできないこと

依頼を検討する際、できないことを知っておくことも重要です。探偵であっても法令を超えることはできません。

住居への侵入や敷地内への立ち入りはできません。承諾のないGPS機器の取り付けや位置情報の取得も認められていません。2021年のストーカー行為等の規制等に関する法律の改正により、この点はより明確になりました。他人のアカウントへの無断ログイン、通信内容の無断取得、郵便物の無断開封も同様です。

また、戸籍や住民票を第三者が自由に取得することはできません。金融機関の口座情報や通信の記録を取得することもできません。「何でも調べられる」と説明する事業者は、その説明自体が不正確です。

さらに、探偵は法律の専門家ではありません。慰謝料の金額や請求の可否について断定的な見通しを語ることは、本来の役割を超えています。法的な判断が必要な場面では、弁護士への相談が適切です。

探偵に依頼する費用の相場

費用は「調査員の人数 × 稼働時間 × 時間単価 + 諸経費」という構造で決まります。

尾行を伴う調査では、調査員2名体制で1時間あたり13,000円〜25,000円程度が一般的な相場です。尾行は1名では対象者を見失うリスクが高いため、多くの事務所が2名以上を標準としています。1回の稼働は5時間から12時間程度が中心で、1日あたり18万円前後が目安になります。

調査全体では、2日から4日程度で20万円〜60万円程度に収まるケースが多くなります。日時が特定できている場合は1日で完結することもあり、対象者が警戒している場合や会う頻度が低い場合は期間が伸びて総額が上がります。

料金体系には、実際に稼働した時間分を支払う時間料金制、あらかじめ時間枠を購入するパック料金制、成果に応じて支払う成功報奨制があります。1日で終わる見込みなら時間料金制、複数日にわたるならパック料金制の方が総額を抑えやすい傾向があります。成功報酬制については、「成功」の定義が契約書に具体的に書かれているかを必ず確認してください。

当事務所の料金

参考として、当事務所の料金体系を掲載します。追加料金が発生する条件も含め、契約前に書面でご説明します。

項目 料金(税込)
基本調査料金 49,500円〜(最低稼働3時間分)
通常料金(10時間) 165,000円
車両代 5,500円
その他経費 電車代・ガソリン代等の実費

長時間の調査には、割安なパック料金をご用意しています。

プラン 料金(税込) 1時間あたり 割引
10時間パック 148,000円 14,800円 約10%オフ
20時間パック 280,000円 14,000円 約15%オフ
30時間パック 396,000円 13,200円 約20%オフ

※報告書・証拠写真/動画の提供は料金に含まれます。ご依頼者様の同意なく追加費用が発生することはありません。延長は30分単位で対応可能です。

依頼から報告までの流れ

はじめて依頼される方のために、一般的な流れをご説明します。

1. 相談

まず状況と目的を伺います。いつから疑いを持ったのか、どんな情報をお持ちか、何を確認したいのか。この段階で必要な調査量の見通しが立ちます。多くの事務所が相談を無料で受け付けています。

2. 調査プランと見積もりの提示

状況に応じた調査設計と概算費用をご提示します。ここで疑問をすべて解消しておくことが重要です。単価が何名分か、諸経費は含まれるか、延長時はどうなるかを確認してください。

3. 重要事項の書面説明と契約

探偵業法により、契約前に料金や役務の内容などの重要事項を記載した書面を交付して説明することが義務づけられています。内容を読んで納得したうえで署名してください。持ち帰って検討することも可能です。

4. 調査の実施

設定した日に調査を実施します。当事務所では、依頼者の承諾なく調査を延長することはありません。

5. 報告

調査後に速報として概要をお伝えし、数日から1週間程度で報告書をお渡しします。報告書には行動の時系列、移動経路の地図、人物や場所が識別できる写真が含まれます。

探偵の調査はどのように行われるのか

実際の現場の進め方を知っておくと、見積もりの内容も理解しやすくなります。

事前準備

調査開始の前に、対象者の生活圏の下見を行います。自宅や勤務先の出入口の位置、駐車場の配置、周辺の道路状況、最寄り駅までの経路を確認しておく作業です。どこに車を置けば出発を見逃さないか、徒歩で出た場合にどの方向へ抜けるかを事前に押さえます。この準備を省くと初動で見失うため、成果を左右する工程です。

複数名による尾行

調査は複数名の調査員が交代しながら進めます。同じ人物が同じ車で追い続ければ不自然さが出るため、前後に分かれて位置を取り、途中で入れ替わります。電車移動では改札や乗り換えでの見失いを防ぐ配置が必要になり、人数が増える場面もあります。

撮影と記録

撮影は公道や公開された場所から行います。日時が記録され、人物が識別でき、場所が特定できる形であることが、記録としての価値を決めます。夜間や遠距離からの撮影には機材と技術が必要で、手元の携帯端末で撮った暗い写真では価値がほとんどありません。

報告書の作成

調査後、行動の時系列を整理し、写真を選定し、移動経路を地図に落とし込んで報告書を作成します。第三者が読んで事実の流れを追える形式にすることが目的です。写真が数枚並ぶだけの形式では、弁護士への相談や話し合いの場面で説明力が不足します。

調査が空振りになる場合もある

正直にお伝えしておきたいことがあります。調査は必ず成果が出るとは限りません。

対象者がその日に動かなければ、記録すべき場面は現れません。予定が変わることもあり、体調不良で外出しないこともあります。したがって「必ず証拠が取れます」と断言する事業者の説明は、実務に照らして正確とは言えません。

空振りの可能性を下げる方法は、狙う日の精度を上げることです。そのためには依頼者が持っている情報——不審だった曜日や日付、行動の変化の記録——が決定的に重要になります。事前情報が充実しているほど、少ない稼働で成果に届きます。

また、複数日の設計にしておくことで、1日目が空振りでも2日目以降で捉えられる余地が生まれます。予備日を確保しておく考え方も有効です。

探偵事務所を選ぶ基準

依頼する前に成果を確認できないサービスだからこそ、確認可能な事実で判断する必要があります。

  • 公式サイトに探偵業の届出番号が記載されているか
  • 所在地と固定の連絡先が明記されているか
  • 時間単価に含まれる調査員の人数が明確か
  • 車両代・交通費・報告書作成費の扱いが明示されているか
  • 契約前に重要事項の書面が交付されるか
  • 書面を持ち帰って検討する時間をもらえるか
  • 報告書のサンプルを見せてもらえるか
  • 空振りの可能性を含めて説明してくれるか
  • 違法性のある手法を提案してこないか
  • 相談内容の管理方法について説明があるか

逆に、当日の契約を強く迫る、「必ず証拠が取れる」と断言する、料金の総額が分からない、届出番号を示さないといった事業者は避けるのが安全です。

相談前に整理しておくとよいこと

相談の質は、持っている情報の量に左右されます。分かる範囲で次の点を整理しておくと、初回で具体的な見通しが得られます。

対象者の顔が分かる写真、自宅と勤務先の所在地、通勤経路、使用車両の車種と色とナンバー、よく行く店、行動が不審だった日付や曜日、疑いを持ったきっかけ。そして何より、調査の目的です。

慰謝料請求に使える証拠が必要なのか、事実を知って気持ちを整理したいのか、離婚協議に備えたいのか。目的によって必要な調査量が変わり、費用も変わります。目的が曖昧なまま依頼すると、必要以上の調査になりがちです。

探偵への相談で多い不安

ご相談の場でよくいただく不安についてお答えします。

「相談したら契約を迫られるのではないか」——信頼できる事務所であれば、相談だけで終わっても問題ありません。調査より先に整理すべきことがあると判断した場合は、率直にそうお伝えします。

「相談内容が漏れないか」——探偵業法により、業務上知り得た秘密を漏らさないことと資料を適正に管理することが義務づけられています。管理方法について説明があるかを確認してください。

「家族に知られたくない」——連絡方法や書類の送付先について、ご希望に応じた対応が可能です。相談時にお伝えください。

探偵調査のご相談・お見積もり

当事務所は探偵業届出済(探偵業届出 第45230061号)の探偵事務所です。全国対応で、ご相談は無料です。浮気調査、素行調査、人探しなど、目的に応じて必要な調査内容と概算費用をお伝えします。「何を依頼すべきか整理できていない」という段階のご相談でも構いません。

ご相談内容や個人情報は厳重に管理し、ご本人の同意なく第三者に開示することはありません。

あわせて読みたい関連ページ

浮気や不倫の問題は、証拠集め・調査の依頼・慰謝料や離婚の手続きが連続してつながっていくことがほとんどです。この記事のテーマだけで判断せず、前後の段階についても目を通しておくと、次に取るべき行動を選びやすくなります。なお、法律上の個別具体的な判断については弁護士へのご相談をおすすめします。

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よくある質問(FAQ)

探偵とは法律上どのような存在ですか?

探偵業法では、他人の依頼を受けて特定人の所在または行動に関する情報を、聞き込み・尾行・張り込みなどの実地の調査によって収集し、依頼者に報告する業務を探偵業務と定義しています。営業所ごとに公安委員会への届出が義務づけられた届出制です。

探偵にはどんな調査を依頼できますか?

浮気調査、素行調査、人探しや所在調査、いじめやハラスメントの実態確認、嫌がらせの行為者の確認、企業に関する調査などです。いずれも聞き込み・尾行・張り込みといった実地の調査を軸に進めます。

探偵でもできないことはありますか?

住居への侵入、承諾のないGPS機器の取り付けや位置情報の取得、他人のアカウントへの無断ログイン、郵便物の無断開封はできません。戸籍や住民票を第三者が自由に取得することや、口座情報の取得もできません。

探偵に依頼する費用はいくらくらいですか?

尾行を伴う調査では調査員2名体制で1時間13,000円〜25,000円程度が一般的な相場です。1日(10時間程度)で18万円前後、全体では2日から4日で20万円〜60万円程度に収まるケースが多くなります。

相談したら契約しなければいけませんか?

相談だけで終わっても問題ありません。当事務所では、調査より先に整理すべきことがあると判断した場合は率直にお伝えしています。ご相談は無料です。

家族に知られずに依頼できますか?

連絡方法や書類の送付先について、ご希望に応じた対応が可能です。ご相談時にお伝えください。探偵業法により、業務上知り得た秘密の保持と資料の適正な管理が義務づけられています。

探偵と興信所はどちらに頼むべきですか?

法律上は同じ扱いであり、名称による区別はありません。届出番号の記載、料金内訳の明確さ、報告書の質、相談時の対応といった確認できる事実で判断してください。

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参考にした法令・公的情報

まとめ

探偵とは、他人の依頼を受けて特定人の所在や行動に関する情報を実地の調査によって収集し、報告する業務を行う存在です。探偵業法のもとで届出制が取られており、契約前の書面交付や秘密の保持といった義務が課されています。

依頼できるのは浮気調査、素行調査、人探し、嫌がらせの行為者の確認などですが、住居への侵入や承諾のない位置情報の取得といった法令に反する手法は認められていません。「何でも調べられる」という説明は不正確です。

費用は調査員2名体制で1時間13,000円〜25,000円程度、全体では20万円〜60万円程度が目安です。事務所を選ぶ際は、届出番号の記載、料金内訳の明確さ、契約前の書面説明、報告書の質を確認してください。ご不明な点があれば、無料相談でお気軽にお尋ねください。

探偵とは?依頼できる調査・費用相場・探偵事務所の選び方を専門家が徹底解説

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