探偵事務所を選ぶ場面は、人生でそう何度もありません。比較の基準を持たないまま検索結果の上位から順に問い合わせ、勢いで契約してしまう。その結果、想定の何倍もの請求を受けたり、期待していた報告書が出てこなかったりというトラブルが起きています。
このページでは、探偵事務所を選ぶときに確認すべき点を、法律上の前提、料金体系、見積もり時の質問、口コミの読み方、契約書のチェックポイントという順に整理しました。業界の内側から見て「ここを見れば分かる」という部分を具体的に書いています。
なお記載する金額はいずれも一般的な目安であり、個別の案件で必ずその範囲におさまるという性質のものではありません。法的な判断が必要な部分は弁護士にご相談ください。
探偵事務所選びで失敗する典型パターン
検索順位だけで選んでしまう
検索結果の上位に表示されている事務所が、必ずしも自分の案件に向いているとは限りません。広告費を多くかけている事務所が上位に来ることもあり、表示順は調査の質を保証しません。少なくとも2〜3社から話を聞いて、説明の内容を比べてください。
「今日契約すれば安くなる」に応じてしまう
不安な状況では冷静な判断が難しくなります。その心理を突いて、その日のうちの契約を促す業者もあります。持ち帰って考える時間をくれない、他社と比較することを嫌がる。こうした反応が出た時点で、候補から外して構いません。
総額を確認せずに着手してしまう
最も多いトラブルの原因が、総額の上限を確認しないまま契約することです。「1時間いくら」という単価だけを聞いて安心してしまい、延長が重なって想定を大きく超える、という流れです。契約前に「最大でいくらになるのか」を書面で確認してください。
自分で先に動いてしまってから相談する
ご自身で証拠を集めようとして失敗し、相手に警戒された後でご相談に来られる方が少なくありません。一度警戒されると行動パターンが変わり、調査の難易度が上がります。順番としては、動く前に相談するほうが結果的に費用も抑えられます。
まず確認すべき法律上の前提
探偵業の届出をしているか
探偵業を営むには、営業所ごとに所在地の公安委員会へ届出をする必要があります（探偵業法）。届出をしていない業者はそもそも営業できません。届出番号がウェブサイトに記載されているかは、最初に確認できる客観的な指標です。記載がない場合は問い合わせて確認してください。
契約前に重要事項説明書が交付されるか
探偵業者には、契約を結ぶ前に重要事項を記載した書面を交付して説明する義務があります。調査の内容、費用、契約の解除に関する事項などが記載されます。この書面を出さずに契約を急がせる業者は、法律上の義務を果たしていないことになります。
秘密保持と目的の適正さ
探偵業者には業務上知った秘密を漏らさない義務があり、また犯罪行為や不当な差別につながるおそれのある調査を行ってはならないと定められています。逆に言えば、離婚や慰謝料請求の判断材料を得たいという目的であれば、正当な依頼として問題なく受けられます。
料金体系の見方
時間料金制
調査員1名が1時間稼働するごとに費用が発生する方式です。業界一般では1名1時間あたり13,000〜25,000円程度が目安とされています。短時間で終わる案件では総額を抑えやすい一方、長期化すると積み上がります。延長時の単価と、上限をどう設定するかを必ず確認してください。
パック料金制
あらかじめ稼働時間をまとめて契約する方式です。1時間あたりの単価が下がるため、長期戦になりそうな案件では総額を抑えやすくなります。確認すべきは、使い切らなかった時間の扱いです。返金されるのか、繰り越せるのか、失効するのかで実質的な費用が変わります。
成功報酬制
成果が出た場合に追加費用が発生する方式です。注意すべきは「成功」の定義です。証拠が取れた場合を成功とするのか、対象者と第三者の接触が確認できただけで成功とするのか。定義が曖昧だと認識のずれが起きます。契約書での定義を確認してください。
経費と追加費用
調査料金のほかに、交通費・車両代・駐車場代といった実費が発生します。ここが見積もりに含まれていないと、後から想定外の請求になります。「経費はいくらくらい見込んでおけばよいですか」と具体的に聞いて、金額の目安を出してもらいましょう。
当事務所の料金
参考として、当事務所の料金体系を掲載します。稼働した時間に対してのみ費用が発生する形式で、見積もり段階で総額の上限をお示しします。
| 項目 | 料金（税込） |
|---|---|
| 基本調査料金 | 49,500円〜（最低稼働3時間分） |
| 通常料金（10時間） | 165,000円 |
| 車両代 | 5,500円 |
| その他経費 | 電車代・ガソリン代等の実費 |
長時間の調査には、割安なパック料金をご用意しています。
| プラン | 料金（税込） | 1時間あたり | 割引 |
|---|---|---|---|
| 10時間パック | 148,000円 | 14,800円 | 約10％オフ |
| 20時間パック | 280,000円 | 14,000円 | 約15％オフ |
| 30時間パック | 396,000円 | 13,200円 | 約20％オフ |
※報告書・証拠写真／動画の提供は料金に含まれます。ご依頼者様の同意なく追加費用が発生することはありません。延長は30分単位で対応可能です。
上記のほか、電車代・ガソリン代・駐車場代などの実費をご負担いただきます。見積もりでは調査料金と経費見込みを分けて明示し、追加請求が発生しないよう契約時に上限額を明記しています。
見積もりのときに必ず聞くべき5つの質問
1. 総額は最大でいくらになりますか
この質問に明確に答えられない業者は避けてください。想定される最大額と、その根拠となる稼働時間の見込みを説明してもらいます。
2. 延長が必要になった場合はどうなりますか
延長の判断は誰がするのか、単価は変わるのか、事前に連絡があるのか。ここを確認しておかないと、気づかないうちに費用が積み上がります。
3. 証拠が取れなかった場合の費用はどうなりますか
対象者の行動によっては空振りの日もあります。その場合の費用の扱いを事前に確認してください。「必ず取れます」と断言する業者のほうが、むしろ不自然です。
4. 何名体制で、何を根拠にその人数ですか
人数が多いほど費用は上がりますが、対象者の移動手段や地域の事情によって必要な人数は変わります。「なぜその人数なのか」を説明できるかどうかが、実務経験の有無を映します。
5. 報告書のサンプルを見せてもらえますか
報告書はあとで話し合いや手続きに使う成果物です。写真の解像度、時刻や場所の記録方法、文章の構成をサンプルで確認しておくと、認識のずれを防げます。
依頼する前に自分で整理しておくとよいこと
目的をはっきりさせる
「離婚したい」「事実を知って納得したい」「話し合いの材料が欲しい」。目的によって必要な証拠の水準は変わり、必要な調査時間も費用も変わります。目的が曖昧なまま依頼すると、報告書を受け取った後に「これでは足りない」という事態が起こりがちです。まず何のために確認するのかを言葉にしておくと、見積もりの精度も上がります。
気づいたことを日時つきでメモする
「先週の水曜は帰りが遅かった」「毎月このあたりに外出する」といった記録は、調査日を絞り込む材料になります。調査費用は稼働時間で決まるため、日時の心当たりがあるほど総額は下がります。手元のメモアプリに残しておくだけで十分です。
対象者の基本情報を用意する
勤務先の場所、通勤方法、使っている車の車種と色、よく行く場所。こうした情報が揃っているほど、調査員は無駄なく動けます。写真があれば人物の特定が確実になります。すべて揃わなくても構いませんが、分かる範囲で整理しておくと相談がスムーズです
予算の上限を決めておく
「いくらまでなら出せるか」を先に決めておくと、業者の提案を判断しやすくなります。予算を伝えると足元を見られるのではと心配される方もいますが、実際には予算内で何ができるかを提案してもらうほうが、想定外の請求を避けられます。
口コミ・評判の読み方
極端な評価は参考にしにくい
絶賛と酷評のどちらも、書き手の事情が強く反映されます。参考になるのは「見積もりの説明が丁寧だった」「報告書の写真が想定より少なかった」といった、具体的な事実が書かれている内容です。感情表現だけの評価は判断材料になりません。
掲載元がどこかを見る
事務所のウェブサイトに掲載されている「お客様の声」は、選ばれた内容である可能性があります。一方、第三者のプラットフォームの口コミも、投稿の背景が分からないという限界があります。どちらか一方に頼らず、実際に相談してみた自分の感触を最も重視してください。
比較サイトのランキングは仕組みを確認する
探偵事務所の比較サイトやランキングには、掲載料や紹介料で成り立っているものがあります。順位が広告費に連動している場合、内容の客観性は限定的です。運営者情報と収益の仕組みが書かれているかを確認してください。
調査報告書の質を見極める
写真に何が写っているか
報告書の中心は写真です。人物が識別できるか、時刻が分かるか、場所が特定できるか。この3点が揃っていない写真は、あとで説明の材料として使いにくくなります。サンプルを見るときはここを確認してください。
時系列の記録が連続しているか
「何時何分にどこで何をしていたか」が途切れずに記録されているかどうかで、報告書の説得力が変わります。空白の時間が長いと、その間の行動について説明ができません。
事実と推測が区別されているか
良い報告書は、観察した事実と、そこから考えられる推測を分けて書きます。推測を事実のように書いてある報告書は、あとで問題になる可能性があります。
契約書のチェックポイント
調査の内容と期間が具体的か
「浮気調査一式」のような曖昧な記載ではなく、対象者、調査する期間、稼働時間の見込み、報告の方法が具体的に書かれているかを確認します。
解除の条件と精算方法
途中で調査をやめたい場合にどうなるか。すでに稼働した分の費用と、未稼働分の扱いがどう精算されるかは、必ず確認しておくべき項目です。
報告書の納品時期と形式
いつ、どのような形式で報告書が渡されるのか。データなのか紙なのか、追加費用がかかるのか。ここも事前に確認しておきます。
秘密保持に関する記載
依頼者の情報と調査で知った情報をどう管理するのか、契約書に記載があるかを確認してください。法律上の義務ではありますが、書面での明記があるほうが安心です。
もしトラブルになったら
まず契約書と重要事項説明書を確認する
請求金額に納得できない場合、契約書と重要事項説明書に記載された条件と照らし合わせることが出発点になります。書面がない、あるいは内容が説明と違うという場合は、その事実自体が重要な材料になります。
相談できる窓口
契約や請求に関するトラブルは、消費生活センターに相談できます。法的な対応が必要な場合は弁護士への相談を検討してください。費用面で不安がある場合、法テラスの民事法律扶助という制度があります。ただしこれは費用を立て替えて分割で返済する仕組みで、免除されるものではありません。
探偵事務所へのご相談について
A&Y探偵事務所（探偵業届出 第45230061号）では、全国からのご相談を承っています。ご相談は無料で、その場での契約をお願いすることはありません。まずは状況をうかがい、調査が必要かどうか、必要ならどれくらいの費用と期間が見込まれるかをお伝えします。
他社と比較していただくことも歓迎しています。当事務所の見積もりを持ち帰って他社と比べていただいて構いませんし、その際に「ここを確認したほうがいい」という点もお伝えします。判断の材料が増えることは、依頼者にとって不利にはならないと考えています。
お話しいただいた内容は秘密として管理し、ご本人の同意なく外部に出すことはありません。ご家族に知られたくない場合の連絡方法についても、ご希望にあわせて調整します。
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よくある質問（FAQ）
探偵事務所は何社くらい比較すればいいですか。
2〜3社から話を聞くことをおすすめします。1社だけでは料金や説明の水準が妥当かどうか判断できません。一方で数が多すぎると比較の軸がぶれるため、3社程度が現実的です。
料金が安い事務所は避けたほうがいいですか。
安いこと自体が問題ではありません。確認すべきは、その金額に何が含まれているかです。調査員1名分だけの料金なのか、経費が別なのか、延長時にどうなるのか。内訳が説明されているなら、安い見積もりも十分に検討対象になります。
届出番号はどこで確認できますか。
探偵業者のウェブサイトや重要事項説明書に記載されています。記載がない場合は問い合わせて確認してください。番号を答えられない業者は候補から外して構いません。
成功報酬制のほうが安心ではないですか。
一見そう見えますが、「成功」の定義が曖昧だとトラブルの原因になります。何をもって成功とするのかが契約書に明記されているかを確認してください。定義が明確なら選択肢のひとつになります。
相談だけでも費用はかかりますか。
当事務所の初回相談は無料です。相談の結果として調査をご依頼いただかない場合も費用は発生しません。他社に相談する場合も、相談料の有無は事前に確認してください。
報告書は裁判で使えますか。
報告書は事実を記録したものですので、話し合いや手続きの資料として使われることが多くあります。ただし証拠としてどう評価されるかは個別の事情によりますので、具体的な見通しは弁護士にご相談ください。
契約後にキャンセルできますか。
契約書に記載された解除条件によります。すでに稼働した分の費用が発生するのが一般的です。契約前に解除の条件と精算方法を確認しておくことが重要です。
次に読むと理解が深まる記事
参考にした法令・公的情報
まとめ
探偵事務所選びで最初に見るべきは、探偵業の届出番号があるか、契約前に重要事項説明書が書面で出るか、そして総額の上限が明示されるかという3点です。この3つが揃っていない業者は、料金の安さに関わらず避けたほうが安全です。
料金体系は時間料金制・パック料金制・成功報酬制のいずれかが基本で、それぞれ向く案件が違います。判断のためには「延長時はどうなるか」「証拠が取れなかった場合はどうなるか」「経費はいくら見込むか」を具体的に質問してください。答えの明確さが、そのまま事務所の姿勢を映します。
そして、口コミやランキングは補助的な材料にとどめ、実際に相談してみたときの感触を重視してください。持ち帰って考える時間をくれるか、他社との比較を嫌がらないか、できないことを正直に言うか。この3点は、契約後の対応を予測する手がかりになります。
A&Y探偵事務所（探偵業届出 第45230061号）では、全国対応で無料のご相談を承っています。他社と比較する前提でのご相談でも構いませんので、判断の材料としてお使いください。
