「配偶者の車にGPSを付ければ、浮気の証拠がつかめるのではないか」——インターネットで小型のGPS機器が手軽に入手できるようになったこともあり、こうしたご相談は年々増えています。しかし結論から申し上げると、相手の承諾なくGPS機器を取り付ける行為は法的なリスクが高く、おすすめできません。
このページでは、GPSを使った位置情報の取得がどのような法律に触れるおそれがあるのか、例外的に問題になりにくいケースはあるのか、そして位置情報を把握したい場合の合法的な代替手段は何かを整理します。あわせて、探偵が実際にどのような方法で対象者の行動を把握しているのかもご説明します。
なお以下は一般的な考え方の整理であり、個別の事案における法的評価は事情によって変わります。具体的な判断が必要な場合は弁護士にご相談ください。
結論：承諾のないGPS取り付けは法的リスクが高い
もっとも重要な点を先にお伝えします。2021年に改正されたストーカー行為等の規制等に関する法律により、相手の承諾を得ずにGPS機器等を用いて位置情報を取得する行為、および相手の所持する物にそうした機器を取り付ける行為が、規制の対象に含まれるようになりました。
従来のストーカー規制法は「つきまとい」「待ち伏せ」といった行為を対象としていましたが、技術の進展に対応するかたちで位置情報の無断取得が明確に加えられた形です。この改正以降、「配偶者だから問題ない」という前提は通用しにくくなったと考えるべきです。
加えて、他人の所有物である車両に無断で機器を取り付ける行為や、そのために車内に立ち入る行為は、別の問題にも発展しかねません。証拠を得るために自分が加害者側になってしまうという事態は、避けなければなりません。
GPS利用が問題になり得る法律
位置情報の無断取得に関して、実務上問題になり得る主な法律を整理します。
ストーカー行為等の規制等に関する法律
前述のとおり、承諾のない位置情報の取得と機器の取り付けが規制の対象に含まれます。警告や禁止命令の対象となり、悪質な場合には刑事罰の可能性もあります。恋愛感情等に起因する行為であることが要件とされていますが、配偶者に対する行為も状況によっては該当し得ると考えられています。
プライバシーの侵害による損害賠償
刑事上の問題にならなかったとしても、民事上のプライバシー侵害として損害賠償を請求される可能性があります。相手の行動を継続的に把握する行為は、私生活の平穏を害するものと評価され得ます。皮肉なことに、慰謝料を請求しようとした側が、逆に賠償を請求されるという展開もあり得ます。
不正アクセス禁止法
相手のアカウントに無断でログインして位置情報サービスを有効にする、あるいは端末の位置共有機能を勝手に設定するといった行為は、不正アクセス禁止法の問題になるおそれがあります。パスワードを知っていたとしても、無断で使用してよいことにはなりません。
住居侵入等
機器を取り付けるために相手の敷地や駐車場に立ち入った場合、住居侵入の問題が生じ得ます。車両が共同で使用しているものかどうか、駐車場が誰の管理下にあるかによって評価は変わりますが、いずれにしてもリスクを伴う行為です。
「夫婦の共有財産だから問題ない」は通用するのか
よくいただく質問が「車は夫婦共有の財産だから、GPSを付けても問題ないのではないか」というものです。
たしかに、名義や実際の使用状況によって評価が変わる余地はあります。しかし、ここで問われているのは車という「物」の所有権ではなく、相手の「行動を継続的に把握される」という利益の侵害です。したがって、共有財産であることを理由に位置情報の無断取得が当然に許されるとは言えません。
また、仮に法的評価がグレーであったとしても、その争点自体が交渉の場に持ち込まれることは不利益です。慰謝料請求の話し合いで「そちらも違法なことをしている」という反論の材料を相手に渡してしまうことになります。証拠の入手方法にケチがつかないようにすることは、想像以上に重要です。
GPSで取得した情報は証拠として使えるのか
次に気になるのが、仮に位置情報を取得できた場合、それが証拠として役立つのかという点です。
まず、位置情報そのものが示すのは「車がその場所にあった」という事実にすぎません。誰が運転していたのか、誰と一緒だったのか、その建物の中で何があったのかは分かりません。したがって、不貞行為を推認させる証拠としては弱いのが実情です。
さらに、入手方法が違法とされる可能性がある資料は、提出したこと自体が不利に働くおそれもあります。証拠としての価値が限定的で、しかもリスクを伴うのであれば、そもそも選択すべき手段ではないという判断になります。
慰謝料請求で本当に必要なのは、2人が一緒に施設へ出入りする場面など、肉体関係を推認できる記録です。位置情報はそこに届きません。
位置情報を把握したい場合の合法的な選択肢
それでは、相手がどこにいるのかを知りたいという目的は、どう実現すればよいのでしょうか。
承諾を得た位置共有
もっとも問題が少ないのは、双方の合意にもとづく位置共有です。家族の安全確認を目的として位置共有機能を使っている家庭は珍しくありません。ただし、相手が浮気を隠している状況で新たに共有を提案すれば警戒される可能性が高く、実効性は限られます。
家庭内で確認できる資料の整理
クレジットカードの明細、交通系ICカードの利用履歴、ガソリンの給油記録、車の走行距離の変化など、家庭内で通常確認できる資料からも行動の傾向は読み取れます。「休日に100キロ以上走っている」といった事実は、行動範囲を推測する材料になります。これらは通常の家計管理の範囲で確認できるものであり、リスクが小さい方法です。
探偵による尾行調査
もっとも現実的で確実な方法が、探偵による尾行です。探偵業の届出を行った事業者が、公道での追跡や公開された場所での観察という方法によって行動を記録します。位置情報だけでなく「誰と、どこで、何時間過ごしたか」までを一連の記録として残せるため、慰謝料請求に必要な水準の証拠に到達できます。
探偵はどのように行動を把握しているのか
「GPSを使わずにどうやって追うのか」という疑問をお持ちの方も多いので、実際の方法をご説明します。
基本は、複数名の調査員による尾行と張り込みです。対象者が出発する地点に事前に配置し、車両と徒歩を切り替えながら追跡します。電車移動では改札や乗り換えでの見失いを防ぐため、前後に分かれて位置を取ります。人数が必要になるのはこのためです。
そして、依頼者から提供された情報が精度を大きく左右します。勤務先、通勤経路、使用車両とナンバー、よく行く店、外出が増えた曜日といった情報があれば、張り込む位置と時間帯を絞り込めます。位置情報機器に頼らずとも、事前情報と経験の組み合わせで十分に対応できるのが実情です。
撮影は、公道や公開された場所から行います。日時が特定でき、人物が識別でき、出入りの両方が押さえられた記録が、証拠としての価値を持ちます。
すでにGPSを付けてしまった場合はどうすべきか
ご相談の中には、「すでに取り付けてしまったが、どうしたらよいか」という内容もあります。
まず、これ以上の位置情報の取得を続けないことをおすすめします。行為が継続していること自体がリスクを高めます。取り外しについては、状況によって適切な対応が異なるため、弁護士に相談したうえで判断するのが安全です。
また、それによって得た情報を交渉の場で持ち出すことは慎重に検討してください。入手方法を問われた際に説明が難しく、かえって立場を悪くする可能性があります。今後の証拠収集は、方法に問題のない形に切り替えることをおすすめします。
相手にGPSを付けられている可能性がある場合
逆の立場、つまり自分が位置情報を把握されているのではないかという不安を抱えている方もいます。
車内や荷物の中に見慣れない小型機器がある、スマートフォンの位置共有設定が自分の意図せず有効になっている、行動を知らないはずの相手が把握している——こうした兆候がある場合、まずは端末の設定を確認し、共有が有効になっていないかを見てください。
不安が強い場合は、証拠を保全したうえで警察や弁護士に相談する選択肢があります。ストーカー規制法の対象になり得る行為であるため、相談先としては警察の生活安全部門が窓口になります。
市販の位置情報機器をめぐるトラブル事例
実際にご相談を受けた中で、位置情報の取得が原因で状況が悪化した例をいくつかご紹介します。いずれも詳細は変えていますが、起こりやすいパターンとして参考になるはずです。
機器が見つかり、立場が逆転した例
車内に取り付けた機器が整備の際に発見され、配偶者から「プライバシーを侵害された」と主張されたケースです。もともとは浮気の疑いを確かめるための行為でしたが、話し合いの主題が「そちらの違法行為」にすり替わり、慰謝料の話がまったく進まなくなりました。証拠を得る前に手段が問題化してしまうと、目的そのものが遠のきます。
位置情報だけでは説明できなかった例
宿泊施設の付近に長時間滞在した記録は取れたものの、誰と一緒だったのかが分からず、「同僚と食事をしていた」という説明を崩せなかったケースです。位置情報は行動の外形を示すだけで、中身を語りません。この限界を理解せずに費用と労力をかけてしまう方は少なくありません。
警戒されて証拠が遠のいた例
機器の存在に気づいた配偶者が、以後は公共交通機関を使い、行動時間を細かく変えるようになったケースです。結果として、その後に依頼した尾行調査でも証拠を得るまでに通常以上の日数が必要になりました。一度警戒されると、取り返すには時間がかかります。
手段を選ぶ前に確認したい3つの視点
位置情報機器に限らず、証拠収集の手段を検討する際には次の3点を確認してください。
第一に、その手段は法的に問題ないか。少しでもグレーだと感じる方法は、後の交渉で必ず持ち出されます。第二に、その手段で得られる情報は目的に届くか。慰謝料請求を目指すなら、必要なのは肉体関係を推認できる記録であり、位置情報では届きません。第三に、失敗したときの代償はどれくらいか。気づかれた場合に相手が警戒するだけでなく、自分が責任を問われる可能性があるなら、その手段は避けるべきです。
この3つを当てはめると、承諾のない位置情報の取得は、いずれの観点からも選びにくい手段だと分かります。逆に、探偵による尾行はこの3点をすべて満たします。焦る気持ちがあるときこそ、この基準に立ち返ってください。
浮気調査のご相談・お見積もり
当事務所は探偵業届出済（探偵業届出 第45230061号）の探偵事務所です。全国対応で、ご相談は無料です。位置情報の把握や証拠収集について「どこまでが安全な方法なのか」といったご相談も承っています。法的リスクを避けながら目的を達成する方法をご提案します。
| 項目 | 料金（税込） |
|---|---|
| 基本調査料金 | 49,500円〜（最低稼働3時間分） |
| 通常料金（10時間） | 165,000円 |
| 車両代 | 5,500円 |
| その他経費 | 電車代・ガソリン代等の実費 |
長時間の調査には、割安なパック料金をご用意しています。
| プラン | 料金（税込） | 1時間あたり | 割引 |
|---|---|---|---|
| 10時間パック | 148,000円 | 14,800円 | 約10％オフ |
| 20時間パック | 280,000円 | 14,000円 | 約15％オフ |
| 30時間パック | 396,000円 | 13,200円 | 約20％オフ |
※報告書・証拠写真／動画の提供は料金に含まれます。ご依頼者様の同意なく追加費用が発生することはありません。延長は30分単位で対応可能です。
ご相談内容や個人情報は厳重に管理し、ご本人の同意なく第三者に開示することはありません。
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浮気や不倫の問題は、証拠集め・調査の依頼・慰謝料や離婚の手続きが連続してつながっていくことがほとんどです。この記事のテーマだけで判断せず、前後の段階についても目を通しておくと、次に取るべき行動を選びやすくなります。なお、法律上の個別具体的な判断については弁護士へのご相談をおすすめします。
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よくある質問（FAQ）
配偶者の車にGPSを付けるのは違法ですか？
2021年のストーカー規制法改正により、相手の承諾なくGPS機器を取り付ける行為や位置情報を取得する行為が規制の対象に含まれるようになりました。民事上のプライバシー侵害として賠償を求められる可能性もあり、法的リスクが高い行為です。個別の判断は弁護士にご相談ください。
夫婦の共有財産である車なら問題ないのでしょうか？
車の所有権と、相手の行動を継続的に把握されない利益は別の問題として扱われます。共有財産であることを理由に無断での位置情報取得が当然に許されるとは言えません。またグレーな争点を作ることで、交渉時に相手へ反論材料を与えてしまう不利益もあります。
GPSで得た位置情報は慰謝料請求の証拠になりますか？
位置情報が示すのは「車がその場所にあった」という事実だけで、誰と一緒だったか、施設内で何があったかは分かりません。不貞行為を推認する証拠としては弱く、入手方法を問われるリスクも伴うため、有効な手段とは言えません。
探偵はGPSを使わずにどうやって行動を把握するのですか？
複数名の調査員による尾行と張り込みが基本です。車両と徒歩を切り替えながら追跡し、電車移動では前後に分かれて位置を取ります。依頼者から提供された勤務先や通勤経路などの情報があれば、張り込む位置と時間帯を絞り込めます。
位置情報を知りたい場合、合法的な方法はありますか？
双方の合意にもとづく位置共有、家庭内で通常確認できるクレジットカード明細や走行距離の記録の整理、そして探偵による尾行調査が現実的な選択肢です。尾行であれば行動の内容まで記録できるため、証拠としての価値も高くなります。
すでにGPSを付けてしまいました。どうすればよいですか？
これ以上位置情報の取得を続けないことをおすすめします。取り外しの方法や、得た情報の扱いについては状況により適切な対応が異なるため、弁護士にご相談ください。今後の証拠収集は方法に問題のない形へ切り替えることが安全です。
自分がGPSで追跡されているかもしれません。
まずスマートフォンの位置共有設定が意図せず有効になっていないかを確認してください。見慣れない小型機器が車内や荷物にある場合は、証拠を保全したうえで警察の生活安全部門や弁護士にご相談ください。ストーカー規制法の対象になり得る行為です。
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まとめ
相手の承諾なくGPS機器を取り付けたり位置情報を取得する行為は、2021年のストーカー規制法改正により規制の対象に含まれるようになりました。プライバシー侵害として民事上の責任を問われる可能性もあり、リスクの高い手段です。
しかも、位置情報から分かるのは「その場所にあった」という事実にとどまり、不貞行為を推認する証拠としては弱いのが実情です。リスクが大きく効果が小さい——これがGPSを使った自力調査の実像です。
行動を把握したいのであれば、探偵による尾行という合法的な手段を選ぶのが現実的です。誰と、どこで、どれだけの時間を過ごしたかまで記録できるため、目的にも合致します。判断に迷われた際は、無料相談でお気軽にご相談ください。
